利用規約

コワーキング＆シェアオフィスCocoDe　利用規約

株式会社島村謄文堂(以下「当社」という)は、コワーキング＆シェアオフィスCocoDe(以下「本施設」という)の利用及び本施設の管理に関し、次の通り利用規約（以下「本規約」という）を制定します。また本規約に記載の本サービスとは、コワーキング＆シェアオフィスCocoDeを利用することができる会員サービスのことを言う。

本規約は以下のプランの利用申込みしたユーザーを対象とする。

シェアオフィス会員プラン
コワーキング個人・法人会員プラン
ドロップイン会員プラン
プレミアムパスポートプラン

施設名称　コワーキング＆シェアオフィスCocoDe
住所：〒422-8046　静岡県静岡市駿河区中島203-1 第二昌栄ビル2階
TEL：　054-204-1646
FAX：　054-204-1647
運営会社　株式会社島村謄文堂

第１条（目的）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
利用者（以下「利用者」という）は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。当社は自らの裁量に基づきその他規程を変更する権利を有します。

第２条（本規約の優先適用）

本規約と第１条に定めるその他規程に齟齬が生じた場合、その他規程が優先して適用されることとします。

第３条（登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
1. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
4. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
5. 第6条に定める措置を受けたことがある場合
6. その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第４条（登録事項の変更）

登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第５条（パスワード及びユーザーIDの管理）

登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとします。

第6条（登録抹消等）

当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して【30日】間以上応答がない場合
5. 第3条第4項各号に該当する場合
6. その他、当社が本サービスの利用または登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第7条（利用者情報の取扱い）

当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第8条（本規約等の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録ユーザーに通知します。但し、法令上登録ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。

第9条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、登録ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第10条（使用許諾と目的）

当社は利用者に対し本サービスの利用を認め、その利用にあたって利用者は、本規約で定めるところを遵守するものとします。
本施設は、当社の都合により新設又は閉鎖することがあります。
本サービスは、利用者のビジネス拡大のため、利用者相互の交流の場として、その施設及びサービスを利用者に対し提供することを目的とします。

第11条（利用申込み）

本サービス利用希望者は、当社が指定する手続きに基づき、本規約を承諾の上、会員サービスの利用を申し込むこととします。
規約における会員とは、当社が承諾した者とします。当社の判断により利用申込に対し審査を行い、承諾しないことがあります。
月額会員とは、月額料金を支払い、本施設を利用する会員のことをいいます。
会員は、会員として有する権利を第三者に貸与及び譲渡することはできません。
本サービス利用希望者は、いいオフィス専用スマートフォンアプリ側の所定の手順により、利用申込みを行うものとする。

第12条（入会金・利用料金及び支払方法）

利用者は本施設に対し入会時において別途当社が定め、本施設ウェブサイト及びスマートフォンアプリ内の本施設詳細ページに表示する入会金を当社が指定する支払方法により支払うものとします。入会金は入会時の登録のための手数料として本施設に生じる費用であり、預託金の性質はなく、いかなる理由によっても一度支払われた入会金は返金されません。
利用者は一度退会した後に再度入会を希望する場合は、本施設に対してあらたに入会金を支払うものとします。
利用者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、本施設ウェブサイト及びスマートフォンアプリ内の本施設詳細ページに表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
登録ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、登録ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
基本料金には、本サービスを利用するための料金に加え、以下の費用が含まれるものとします。
1. 本施設内及び本建物共用部の上下水道、光熱、空調に関する費用
2. 本施設内及び本建物共用部のトイレ清掃及び衛生、環境維持費用
3. その他本施設及び本建物共用部の施設及び設備の維持管理費用
既納の利用料金の返還は下記の内容以外致しません。
1. 天災によりご利用できなくなったとき
2. 施設運営上の不可抗力でご利用できなくなったとき
本条第3項記載の利用料金が公租公課の増減、諸物価の変更、経済情勢の変動その他の事由により不相当になったときは当社は利用料金の改定を行うことができるものとします。

第13条（消費税）

本規約に定める本サービスに関わるすべての料金には、消費税及び地方消費税が含まれるものとします。

第14条（違約金）

利用者が本規約に違反し、当社から警告、注意を受けても改善しない場合、当社は利用者に対し、違約金請求できるものとします。
利用者が利用契約及び本規約に基づく債務の履行につき不履行の状態にある場合には、当社は、当社の判断において、本サービスの一部又は全部の提供を停止（施設内への立ち入りの禁止を含む）することがあります。

第15条（利用時間）

利用者は、別途当社が定め、本施設ウェブサイト及びスマートフォンアプリ内の本施設ページ、本施設所定の掲示方法よって表示する利用時間内に本施設を利用できるものとする。

第16条（使用範囲及び使用形態）

当社は利用者に対し、本施設及び施設に付帯する設備の使用をその他規程に則り使用することを認めます。
利用者は、対象スペースを現状のまま使用するものとします。

第17条（本施設の休業日・営業時間）

本施設は、お盆、年末年始及び本施設の維持管理上必要な期間休業します。
営業時間(以下「営業時間」という)は、本施設ウェブサイトに別途表示している通りとします。
台風や雪の悪天候、不可抗力な自然災害等の理由により、営業時間を変更する場合があります。その際も、利用料金の返金等はしないものとします。

第18条（本施設全般の注意事項）

利用者は、本施設を利用して執務や第三者に迷惑を及ぼさない範囲で作業を行うことが可能です。また、一度に１人で複数席を使用することを禁止します。
当社は、本施設を利用しようとする者に対し、事前に本施設利用の予約や空き状況の確認などはいたしかねます。また、本施設は満席時及び24条で定めるイベント等が開催されている場合、並びにその他当社及び本施設管理者の都合により利用できないことがあります。その場合、利用者は、当社に対して返金の請求を含め、一切の異議を申し立てることはできません。
本施設管理者は、営業時間内に利用者の迷惑にならないよう注意を払い、清掃作業を行います。
ゴミ処理に関し、利用者は本施設に設けられた共同ゴミ箱に分別して廃棄するものとします。ただし一度に大量のゴミが出る場合や、生ゴミなどの臭いが出るものは持ち帰るものとします。
シェアオフィスご利用の際に出た可燃ごみ、不燃物、資源物等会員の営業上出た不要物はすべて会員の責任において処分するものとします。また専用個室スペースの清掃は会員が行うものとします。

第19条（本施設の使用に関すること）

利用者は、本規約において使用とは、本施設管理者が定める対象のコワーキングスペース（以下：対象スペース）の使用を許可し、本施設内の設備などの使用を認めることであって、本施設又は対象スペースの排他的な占有権限を与えるものではないことを確認します。

第20条（私物の管理）

利用者は、私物を本施設に放置せず、自らの責任で管理するものとします。本施設は、不特定多数が利用する場所であり、万が一、利用者の私物に紛失、盗難、破損、汚染などが生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
施設管理者は、本建物及び本施設内に忘れ物、持ち主不明の物を発見した場合は遺失物法に基づいて取り扱うものとします。

第21条（修繕費の分担）

当社及び本建物所有者は、本施設又は本建物において、次に記載する修繕を行います。
1. 本施設及び本建物共用部の躰体ならびに付属施設の維持保全に必要な修繕
2. 電気、水道などのインフラ設備に関する修繕
3. 本施設及び本建物共用部にある情報設備に関する修繕
4. 本施設及び本建物共用部の修繕
利用者は、本施設及び本建物について修繕を要する個所を発見したときは、速やかに当社及び本施設管理者に通知するものとします。
利用者の故意、過失又は不適切な使用方法に起因することが明らかな本施設又は本建物の故障又は損傷にかかる修繕については、当社、本建物所有者又は本施設所有者は利用者に費用負担を求めることができるものとします。
当社又は本建物所有者が第１項の規定に基づく修繕を行う場合、利用者は、当該修繕の実施を拒否することができません。
当社及び本建物所有者が本施設及び本建物共用部（付帯設備を含む）の修理、改修又は増築のため、対象スペース、本施設、本建物共用部の全体又は一部の使用を中止する必要があると認めるときは、当社は利用者に対し、対象スペース又は本施設の全体若しくは一部の使用中止を要請することがあります。この場合において、利用者は、当該使用中止の要請を拒否することができません。
利用者は、故意又は過失により、対象スペース内、本施設内、本建物共用部を破損したときは、直ちに当社に届け出るものとします。届出が遅れたため生じた損害について、当社は利用者に対し、損害賠償請求をすることができるものとします。

第22条（シェアオフィス会員）

シェアオフィス会員とは当社との間でシェアオフィス契約（以下「本契約」といいます）を締結している者をいいます。
シェアオフィス会員は、本規約等に定められた範囲内で、シェアオフィス会員専用の個室（以下「本件専用個室スペース」という）を利用する権利を有します。
当社は本契約締結後速やかに本件専用個室スペースの鍵（以下「鍵」といいます）と本施設入退室用ICカード（以下「ICカード」といいます）を作成し、これをシェアオフィス会員に貸与するものとします。なお鍵とICカードの紛失等により再発行を行う場合は再発行にかかる費用は利用者の負担とします。
シェアオフィス会員は鍵とICカードを第三者に貸与することはできません。
利用者による当施設の利用は、本件専用個室スペースの利用及び共有スペースの共同利用に限り、占有権、建物の貸借権、その他一切の権利を付与するものではないことをあらかじめ合意するものとします。
シェアオフィス会員は当社の事前承諾を得たうえで行う本件専用個室スペースの改装等はシェアオフィス会員がその費用を負担するものとし、退去時は自己の責任、費用にて原状に回復して引き渡すものとします。
シェアオフィス会員は、本件専用個室スペース内に備え付けられている什器備品等（以下「什器備品等」といいます。）を専用利用することができます。
什器備品等の所有権は当社が有するものとし、シェアオフィス会員は、什器備品等について、当社の事前の承諾なく、本件専用個室スペース以外の場所へ移動することはできません。
シェアオフィス会員が、本件施設内に持ち込んだ物品等については、自己責任で管理するものとし、当社は当該物品の滅失、毀損および盗難等について一切の責任を負いません。
シェアオフィス会員は、当社の事前の承諾がある場合を除いて、本件専用個室スペースに通信設備等を設置することはできません。
当社は、本件専用個室スペースにおいてシェアオフィス会員以外の第三者（会員以外の従業員、取引先、下請業者、代理人、その他本件専用個室スペース内に存在する者すべて）に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。
本件専用個室スペースの清掃、ごみ処理は、シェアオフィス会員が行うものとします。
当施設の保安管理上必要がある場合には、当社またはその関係者が本件専用個室スペースに立ち入り、必要な処置を講ずることができます。
シェアオフィス会員は、解約、解除または契約満了により本契約が終了となった場合、当該契約終了日までに本件専用個室スペースより退去しなければなりません。
シェアオフィス会員は退去の際には鍵とICカードを当社に返却するものとします。
シェアオフィス会員は本件専用個室スペースを自己の負担において原状回復し、当社に明け渡すものとします。
シェアオフィス会員は、当社に対して、立退料その他名目のいかんを問わず、明け渡しに際しての金銭上の請求をすることは一切できません。
当社は、本契約終了後においても本件専用個室スペースに残置された一切の物品について、シェアオフィス会員がその所有権を放棄したものみなして、任意に処分できるものとします。
原状回復が適正になされていない(著しい破損等)場合は当社指定業者にて修繕を行い、かかった費用を請求します。

第23条（退会）

シェアオフィス会員の退会の通知は、退会日の１ヶ月以上前に、書面または電子メール等の電磁的方法にて行うものとします。
登録ユーザーは、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
退会後の利用者情報の取扱いについては、第7条の規定に従うものとします。

第24条（その他の施設利用）

「プレミアムパスポート」プランを購入した利用者は、本施設以外に当社が定める他の店舗も利用することができるものとする。
利用者は、本施設以外の「いいオフィス」店舗を利用する場合、使用範囲及び使用形態、利用時間は、その他の店舗ルールを遵守し、当該店舗の管理者の指示に従うものとする。

第25条（イベント）

利用者は、当社又は当社の承諾を得た利用者が主催するセミナー、パーティ、イベントなど（以下「イベント等」という）が本施設内において行われることにより、当該イベント等の開催時間中、本施設の全部又は一部の使用ができない場合があることについて同意するものとします。
本施設管理者は、イベント等が開催される場合には、事前にウェブサイトなどを用いて利用者へ告知するものとします。

第26条（個人情報）

当社は、サービスの履行に際して知り得た個人情報について、第三者に開示及び盗用の禁止又は漏洩、滅失、毀損、改竄の防止、あるいは本契約を遂行する目的以外に利用されないように適切な処置をとる義務を負うものとします。
当社は利用者の個人情報を、本契約を遂行する目的及び当社の提供するサービスの向上及び新商品の開発の目的のために限り使用できるものとします。
当社は、利用者の個人情報を公務員、弁護士、会計士、税理士等、法律上守秘義務を負うものに対して開示する合理的必要が生じた場合には、開示に先立ちその旨を利用者に報告するものとします。また、捜査機関による捜索、差押その他の強制処分に伴う開示、その他法律上の強制力を伴う回答が義務付けられている開示であり開示に先立つ報告が行えなかった場合には、当社は開示が可能となった時点で速やかに利用者に報告をするものとします。

第27条（秘密情報）

本規約において秘密情報とは、利用者自らが秘匿したい情報の全て、かつ、契約期間中に、利用者が知り得た、当社又は他の利用者に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいいます。
本施設は、不特定多数が利用する施設であり、利用者のみならず第三者との間で絶えず様々な情報交換がなされます。したがって、利用者は、自らの責任で秘密情報を管理するものとし、万が一、利用者の秘密情報が漏洩した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
利用者は本施設で行われる日常的な交流やイベント等を通じて得られる情報の中に、秘密情報が含まれている可能性があることをあらかじめ認識することとします。
利用者が、本施設で行われる日常的な交流やイベント等を通じて得られた情報を自らの事業に活用する場合、必要に応じて相手方に確認する等、他の利用者の権利を侵害しないように努めなければならないこととします。
本条の規定にかかわらず、以下に該当することを利用者が証明することのできる情報は、秘密情報に含まれないものとします。
1. 開示の時点ですでに公知の情報又はその後利用者の責によらずして公知となった情報
2. 利用者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
3. 開示の時点ですでに利用者が保有している情報
4. 利用者が開示された情報によらずして独自に開発した情報
5. 当社が第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報

第28条（守秘義務）

利用者が他の利用者の秘密情報を知った場合、利用者は、善良な管理者の注意をもってその秘密情報を厳重に秘匿する義務を行い、その開示をした当該利用者の許可なくソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）や、自身のホームページやブログなど、一切のウェブ上、あるいはその他手段の如何によらず、第三者に開示し、漏洩、公開又は利用することはできません。また、これら情報の開示、漏洩、公開及び利用に関する当事者間の紛争について、当社は一切の責任を負いません。
利用者は、裁判所や官公庁などの公的機関より当社の秘密情報の開示を要求された場合は、直ちに当社に通知するものとし、法的に開示を拒めない場合は、当該秘密情報を開示することができます。また、その場合、利用者は、当該秘密情報の機密性を保持するために最善の努力をするとともに、当社に対し、当該秘密情報を保護するための合理的手段をとる機会を与えるものとします。
利用者は、秘密情報について、複製、複写などの行為を行ってはなりません。

第29条（反社会勢力の排除）

利用者が次に掲げる者（以下「反社会的勢力」という）に該当する場合には、本施設を利用することはできません。また、利用者は、本施設を反社会的勢力の事務所、活動拠点、その他法令に違反し、又はそのおそれのある行為を行うための場所として利用することはできません。
1. 「暴力団による不当な行為の防止などに関する法律」第２条に定義する暴力団、指定暴力団及び指定暴力団連合、集団的又は常習的に違法行為などを行うことを助長するおそれのある団体、及びこれら団体に属している者、その他暴力団排除条例などに基づき暴力団排除の対象とされている団体又は個人、ならびにこれらの者と取引又は関係性を有する者
2. 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、及び該当団体に属している者、ならびにこれらの者と取引又は関係性を有する者
3. 上記(１)(２)の団体に類する団体及び当該団体に属している者（総会屋、会社ゴロなど企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為などを行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える団体及び個人を含むがこれらの者に限らない）、ならびにこれらの者と取引又は関係性を有する者
4. 風俗営業などの規制及び業務の適正化などに関する法律第２条第１項に定義する風俗営業及び同条第５項に定義する性風俗関連特殊営業、その他これらに類する業を営む者
5. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制などに関する法律に定める犯罪収益など隠匿及び犯罪収益など収受を行い又は行っている疑いのある者又はこれらの者と取引のある者
6. 貸金業法第２４条第３項に規定する取立て制限者又はこれらに類する者又はこれらのいずれかに該当する者を役員、従業員又は親会社その他の関係会社として有する法人
7. 利用者は、前項に定める事項に関する当社による調査に協力するものとし、当社からの要請がある場合、当該調査に必要な情報を当社に提供するものとします。また、利用者は、当該調査のために当社が提供を受けた利用者の情報（個人に関する情報を含むがこれに限らない）を警察などの捜査機関を含む第三者に提供することをあらかじめ承諾するものとします。

第30条（地位継承）

当社は、本契約に基づき有する運営会社としての権利、義務、地位の全部又は一部を第三者に継承させることができるものとし、利用者はこれを予め異議なく承諾するものとします。

第31条（協議事項）

本規約に定めのない事項及び利用契約の解釈に疑義を生じたときは、当社及び利用者は、誠意をもって協議し、その解釈にあたるものとします。

第32条（禁止事項）

利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。ただし、事前に書面により当社の承諾を得たときは本条を適用しない場合があります。

禁止箇所への立ち入り行為
下駄・スパイク等床を傷つける履物での立ち入り行為
指定場所以外での飲食ならびに喫煙を行う行為
本施設内での火気等の使用及び危険物を持ち込む行為
他の利用者又は本建物利用者等に迷惑を及ぼす音、振動、臭気等を発す行為ならびに物品を持ち込む行為
本施設及び本施設の壁、床、天井、設備、備品等へのテープ、釘、画鋲等を使用する行為
本施設内の通路及び階段、廊下等の共用部分を占有することや物品を置く行為
本施設及び本建物の通路や階段、廊下及び外壁等に無断で看板、ポスター等の広告物を貼る等の行為
本施設内へ動物を持ち込む行為(当社の許可を得た盲導犬、聴導犬、介助犬は除く)
本施設及び本建物の設備、器具及び備品等の本建物又は本施設外への持出し行為
本施設内に宿泊、居住又はこれに類する用途で使用する行為
公序良俗に反する行為、その他、本建物所有者ならびに当社が不適切と判断する行為
過剰な台数の自動車、二輪車、自転車で来館する行為
当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為
当社の許可なく、本施設及び本建物の増改築、使用目的を変更するような修繕、又はこれに造作を加える行為
虚偽の風説を流布し又は偽計若しくは威力を用いて、当社及びその関係会社の業務を妨害する行為、ならびにその恐れをある行為
酩酊状態で本施設及び本建物を利用する行為
当社が行う事業と類似・競合する事業を行う行為
理由の如何を問わず、本サービスを第三者に利用させる行為
利用者の事業遂行にあたり法令違反となる行為
本施設の品位を損なう行為
本施設又は本建物（本建物共用部を含む、以下同様とする）の他の利用者の迷惑又は事業の妨げになると当社が判断する行為
本施設又は本建物に損害を及ぼす行為
本施設又は本建物内に汚物・爆発物・引火の恐れのあるもの、その他危険物を持ち込む行為
本施設内において、小売行為、暴力団活動、宗教活動、政治活動、風俗関係事業、公序良俗に反する事業及びこれらに係る活動を行う行為
本施設内の備品、付属品及び調度品を含む改装、変更、専有する行為
当社の事業の妨げになると当社が判断する行為
他人名義での電話を架設する行為
その他当社が不適切と判断した行為

第33条（損害賠償）

利用者又はその使用人、請負人、訪問者、顧客その他利用者の関係者の故意又は過失により、本施設若しくは建物又はそれらの諸造作若しくは諸設備を毀損した場合、あるいは当社又は他の利用者等の第三者の身体、財産に損害を与えた場合には、利用者は直ちにその旨を当社に通知し、これによって生じた当社の一切の損害を当社に対して賠償しなければならない。

第34条（免責）

当社は、次の各号に定める事項により利用者が被った損害については何等の責も負わない。

地震、洪水等の天災地変あるいは暴動、労働争議、その他の不可抗力により生じた損害
当社の故意、過失によらない火災、盗難、諸設備の故障に起因して生じた損害
電気、水道、電話及び電気通信設備、サービスの供給制限又は停止
本施設内の電話、インターネット回線の利用等に起因して生じた利用者の被害
当社の提供するサービスを通じて生じた利用者の損害で当社が善意無過失の場合
利用者と他の利用者又は第三者との間に生じた紛争
その他、当社の責に帰す事のできない事由による一切の損害と当社が判断した場合
過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
第10条に定める措置を受けたことがある場合
その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第35条（準拠法）

本規約及びこれに基づく利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法を適用します。以上、利用者は、本規約を遵守するものとし、かつ、公序良俗に反することのないよう、本施設の運営が円滑に行えるように当社及び本施設管理者、他の利用者と協力し合うものとします。

第36条（付則）

本利用規程を令和4年9月1日より施行いたします。
本利用規程を令和5年6月7日に改訂いたします。
本利用規程を令和6年1月1日に改訂いたします。
本利用規程を令和6年3月1日に改訂いたします。
本利用規程を令和6年6月1日システム変更に伴い改訂いたします。